依頼地域
東京都のT法律事務所様から茨城県内に居住している方の付郵便のための居住所調査依頼。
ケース
裁判所からの郵送物を受け取らない。
まとめ
今回は集合住宅の調査でしたが、当社の調査員が調査地に向かい表札の有無を確認し、在宅か不在かを確認し不在であったので、電気メーター・ガスメーターの作動状況、郵便受けの状況確認をしました。今回は管理人が駐在するマンションであったので、コンシェルジュへのヒヤリングで調査対象者が「居住者名簿に記載されている。」との情報が得られたので、調査内容に基づき必要な画像とともに調査報告書を作成しました。報告書はそのまま裁判所に提出していただける書式になっています。
当社では、全国どこでも一律１１，０００円（税込・交通費別途）で付郵便、公示送達の居住所調査を行います。調査は地域在住の専門スタッフが行いますので、交通費などの諸経費も安価になります。不動産引渡し命令に必要な現地調査にも対応していますので、お気軽にお問い合せ下さい。
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付郵便・公示送達調査