調査会社・探偵興信所の選び方

調査会社の選定方法

調査業界は閉鎖され古く分かりにくい業界でもあります。また、技術・手法なども、非公開・企業秘密が当たり前の業界であり、非常に進歩が遅延した業界でもあります。大手から個人商店まで様々な事務所や会社が肩を並べて混在する特殊な業界でもあります。その為、使い方・依頼・方法・選び方、そしてそこの調査会社を信用していいのかがよく分かりません。

実態の無い調査会社や探偵社にご注意

では、どう選べばいいか?と言う事になりますが、簡単、確実な方法は、広告のキャッチフレーズをしっかり見極めることです。「価格が安い」「創業が50年」「女性だから安心」「警察公認」「○○大臣公認○○県公認」「実績がある」「トラブルなし!」などの宣伝文句をインターネット上でよく見かけますが、注意して見ればこれらが不可思議で、まやかしの宣伝文句であることが、直ぐに見抜けます。なぜなら根拠が記載されていないのです。

また、実態が無い調査会社にも注意が必要です。特に支社を複数持っている会社は要注意です。彼らはレンタルオフィスや格安なマンションや雑居ビルを使い電話を転送するなどして営業を行っています。HPなどに記載されている事務所写真がレンタルオフィスを使っている調査会社も少なくありません。実際の調査は地元の下請け興信所を活用する方法なのです。当然下請け管理は行っていませんので、どのような調査方法を行っているのかお構い無しで仕事を割り振ります。

浮気調査の依頼にご注意

よくあるトラブルは、浮気調査です。「格安」「追加料金一切不要」とネット上で歌いつつ、実際は「3回の尾行では浮気は発見できませんでした・・・」と、簡単にさじを投げてしまったり、「完全成功報酬制」と、歌いつつ案件を選び簡単な事案だけしか調査を受けなったり、調査を意図的に長引かせ調査料金をつ上げたり、もしくは時間稼ぎを行うなど、契約時の内容やコメントと実際の内容に誤差があるこが多く、そのようなお客様から相談を受けることも頻繁にあります。

調査と言う物は料金プランを購入するのでは無く、結果や成果を購入することです。
しかし、彼らは、料金プランを一生懸命に販売し、結果や成果を販売することを忘れているのです。

だから、何時も、調査に無関係なことばかりをアピールしているのです。「創業が古い」「女性だから安心」「世界探偵協会が認めた」「業界一安い!」「○○市も公認」「トラブル0」「全国に支社がある」などと、調査とは無関係なキャッチコピーばかりです。これらの広告は中味が無く、お客様を勘違いさせようとしているのです。

そこで、弊社ならではの興信所の選定方法をご紹介いたしますので、ご参考頂ければ幸いです。どれも、HPをよく見れば誰でも分かりますので、ご参考ください。

下請けを使っていない調査会社を選ぶ

大手調査会社のほとんどが下請け会社を使っています。また、小さい事務所は下請けに徹してる所も多いようです。中には100%下請けに丸投げしてる会社も存在しています。これでは、外注依存度100%の調査ブローカーと言うことになります。

下請けに丸投げでは調査会社とは言えません!

調査会社が何故下請けを使う体質なのかは、後に説明するとして下請け会社を使えば、当然その分の値段は高くなりますし、元請会社は、下請け会社の情報管理もしなければなりません。しかし、元請はそんなことはお構い無しなのです。管理を行いません。元請は利益と手柄だけを抜き取り、管理も行わず、自社の仕事のように見せかけているのです。

確かな技術は下請けの調査会社が持っている

更に、肝心の調査技術は、下請け会社に流失しますので、元請け会社の調査技術は向上しません。なので、広告にあるような、高度な調査技術や、創業50年とか、いくら広告で、歌っても、調査能力は空洞化してる状態なのです。ですから、調査会社が言う「確かな技術力」は、下請会社の技術力と言うことになります。

他方、下請け会社は、よほど意識の高い会社以外は、元請から回ってくる仕事は、所詮、自分のお客様ではないのと、元請会社に、調査方法などを管理されていないのを逆手に取り、手抜き放題です。中には嘘の報告書を平気で作成する調査会社も存在します。このように、無管理の下請けを使うことは、お客様から見れば、100害有って一利無しと言うことになります。大手調査会社は、この経営方法が非常に多いです。
注意度☆☆☆☆☆

女性探偵だから安心?

根拠の無い広告で騙されないで下さい!何故、「女性だから安心」かは分かりませんが、女性同士だから話しやすい・・と言うのはあるかも知れません。だからと言って、その事と調査は関係ありませんし、女性から見れば、調査会社は怖いとと言う印象はあるかもしれませんが、そう言う女性探偵社も2代目社長で先代はお父様と言うところもあります。

また、怖くない所も沢山あります。性別差別をする気は一切ありませんが、女性だから「安心」と言う根拠はなにもありません。性別は別として解決力が一番重要ではないでしょうか?お客様の好みでもありますが、女性をキャツッチフレーズとして謳うのはどうなんでしょうか?
注意度☆☆☆

探偵や興信所などの調査会社は秘密保持が万全?

秘密保持とは口が堅いことではありません

秘密保持と口が堅いのとは違います。秘密保持とは、情報管理の仕組みを持つことなのです。
決して、口が堅いと言うことではありません!
探偵や調査会社には守秘義務がありますので、秘密を守るのは当たり前なのです。医師などと同様です。

その為には、情報管理システムを運用する必要があります。例えばISO27000やPマークなどです。しかし、多くの調査会社はホームページなどで「秘密厳守」をキャッチコピーにしているだけで実際の情報管理運用方法まで謳われていません。これはおかしな話ではないでしょうか?

機密保持の前に個人情報指針や運営方法について確認しましょう

秘密保持を謳うのであれば、個人情報の指針や運営方法などを明らかにする必要があります。これが無いと言うことは、多くの調査会社は、秘密保持イコール口が堅いと本気で勘違いしていると言うことになります。また、自分の会社を自ら、「うちは信用できます!」「今こそ信頼できる調査会社を!」と言うのはいかがなものでしょうか。
注意度☆☆☆☆☆(☆5ツが最高です。)

歴史ある会社、大手調査会社は本当に安心ですか?

大手の調査会社や興信所でもブラック企業はいくらでもあります

調査業界には大手も多数存在しています。会社が大きくなれば、企業として正しく運営する必要があります。
大事な事は、顧客サービス度、従業員の幸福度、社会貢献度などです。
しかし、これらを無視するのが、ブラック企業です。利益を追求するあまり、これらを無視する行為です。調査と言う重要な商品を取り扱う会社が、これらを無視すれば大変なことになり兼ねます。そうです。モラルの低い会社です。しかし、調査業界にも多数そのような大手会社が存在しているのです。

依頼する前に調査会社の沿革や歴史を確認してみよう

そこで目安となるのが、HPの【沿革】なのです。もし本当に歴史ある会社ならば、HPに
それ(様々な歴史)が記載されているはずです。もし、ないのならば、それに代わる、
指針やポリシー会社理念の記載されているはずです。が、しかし、ブラック会社は
このような事に興味がないので(重要性を理解していない)記載がHPにありません。

是非、大手上場企業と見比べて下さい!優良企業はこれがしっかり記載されています!

注意度☆☆☆☆☆

低料金を謳う調査会社

事件解決まで責任を持ってくれますか?

低料金の表示広告もHPでよく見かけますが、いったい何処の会社の料金と比べて低料金と歌っているのか。また、本当に安いとしても、その理由が大変重要です。しっかりと低料金を謳う根拠が記載されていますか?

よくある誤解は、調査依頼時は安くても、追加調査で最終的には高額な料金になることです。この理由は、加算式料金制度を採用しているからです。これは浮気調査によく見られる料金制度ですが、尾行や張込みが「空振」でも料金が発生する。
つまり、浮気が実施されない日にも料金が加算される制度です。(回数制限の場合には一定の回数(例えば3回を超えると)を超えるとそこからは追加料金ななります。)

浮気の証拠を抑えず調査だけして料金を取る会社に注意

よく似た契約では、高額な尾行を分単位で販売(見積)し安いと錯覚させている手法です。
これも同様に空振りでも料金が加算されます。

このように、「簡単に浮気が発見できます!」「うちなら、直ぐに浮気の証拠が取れます!」「調査力に自信があります!」と言いつつ、いざ、調査が始まれば、今日も空振り、明日も空振り、でも、30万円、50万円、70万円言う具合にドンドン料金が加算される・・・加算式料金体制・・・これを採用している会社は要注意です。

また、細かい話ですが、諸経費を「付帯費」とわざと分かりにくい表示にしたり、諸経費に消費税を加算する方法などの会社も要注意です。
注意度☆☆☆☆

探偵業の、○○協会に入っていれば安心?

(当たり前の事を広告にしていませんか?)
なにか、協会に加入しているからとか、探偵業の届出を行っているとか、これらは、決して「安心事項」ではありません。当たり前のことです。言い換えれば、タクシーの運転手がタクシー協会に加盟して、更に運転免許を持っているので無事故無違反で安心!と言っているようなものです。探偵が警察への届け出は義務なんで、当然ですし、探偵業、調査業協会は、単なる任意の協会などです。お金をだせば誰でも入会できますし、団体も意味無く複数存在しています。
ですから、これが、自社のPRになるとは思えません。ここをPRにしている会社は相当レベルが低いのではないでしょうか?
注意度☆☆

調査の中身は「見える化」できているか?

宣言するなら見せて下さい!

独自の調査方法!独自のデーターベース!高い技術力!と、言うPR広告もHP上でよく目にします。「高い技術力!」などと歌うのであれば、その技術とは、なにかを明らかにして欲しいものですね。でも、明らかにはしません。では、本当に、なにか独自のノウハウを持っているのか?
と言うことになりますが、彼らは、「調査方法は黙秘義務(企業秘密)があるのでお教えできない」と、言うのです。期待させるだけ期待させて、中身は教えない!これでは、なんの為にHPに広告しているのでしょうか?

企業秘密を理由に高い技術力は見せない

これは、業界特性の秘密性(企業秘密)を逆手に取ったPR戦略なのですが実は、ほとんどの調査会社の調査手法は、同じような手法を取っているだけで一部の会社を除いて、特に特別なものなどはありません!
それを逆手に取り、PR広告しているだけなのです。ですから、特別な技術などを持ち合わせていないのです。お客様から見れば、「調査会社だから、きっと特殊な技術を持っているはずだと」、過剰に期待させたり、錯覚させているだけなのです。全ての調査方法は見える化できないとしても、せめて、調査についてアプローチ方法や方向性、指針や考え方は見える化してほしいものです。
注意度☆☆☆☆☆(5ツ☆です。)

弁護士法72条は守られているか?

非弁行為になっていませんか?

第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

上記のように法律には明記されています。
つまり、弁護士では無いものが報酬を得る目的で法律行為を行ってはならないのです。法律行為とは結構幅広く、例えば、契約事なども全てが法律行為です。

調査会社は調査ができるだけです

ホームページなどで、債権回収、交渉、法律相談(不貞なども含む)などを有料で行う旨が記載PRされていますが、これらは、弁護士法違反に問われる場合があるのです。調査会社は調査はできても、それ以外法律行為はできません。その部分は必ず弁護士が必要なのです。
このように、法律行為が付きまとう調査業界でこれを行っている調査会社はかなりレベルが低いと言いうことです。
注意度☆☆☆☆☆(5ツ☆です。)

違法な調査はしていないか?

モラルが低い会社は危ないです・・ 違法調査を行っている調査会社は少なくなったとは思いますが、まだまだ、存在もしています。某、東京本社の大手調査会社では未だに、個人の金融情報(借入金調査)を高額な調査料金で受注しています。いくら、「ないしょですよ・・・」と調査を受けても、このような違法な調査を行っていれれば、いずれ破たんするばかりか、お客様の名前や社名なども、新聞にのることになります。違法調査を行うイコールモラルの低い危ない会社です。金儲けばかりが、調査会社の仕事ではありません。社会貢献や業界のモラル向上も立派な仕事なのです。
注意度☆☆☆☆☆(5ツ☆最高)

警察OBだから安心?警察が内緒で調査協力?

お客様を誤解させていませんか?
これも広告によくでているコメントですが、警察関係者が調査会社を運営していたら、
安心できるかも知れません。何故なら、警察は社会的に信用があります。

また、警察情報が調査に反映できるれば、それは、凄いかもしれません。
でも、実際にはどうなんでしょうか?こんな期待していいのでしょうか?

今の時代警察が、もとOBだからと言ってなにか、特典があるのでしょうか?
そんな事が後に発覚すればなんらかの問題になるのではないのでしょうか?
こんな事件がつい最近新聞に載っていましたよね。・・・で、あれば、このような広告はどうなんでしょうか?

警察というは公共機関で、一民間会社のイメージ塔ではないですよね?
これを承知で公共機関を広告に使うと言うことは、「お客様を故意に誤解させている」と・・

モラルの低さを疑ってしまします。また、「○○県警察が認めた調査会社」と言う広告も見た事ありますが、これは警察に届け出を行っていると言うことで、調査内容や中味などを警察が認めてた訳ではないですよね?もし、本当に、この調査会社を警察が後押ししていたら、大問題ですよね!
例えば、保健所も認めた「○○焼肉店」と言う広告は見たことがないです。

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