依頼地域
東京の弁護士事務所様からの東京都に居住している方の公示送達のための現地調査依頼。
ケース
裁判所からの郵送物を受け取らない。
まとめ
今回の調査は集合住宅の調査でした。調査員が、表札の有無、電気・ガスメーターの作動状況、郵便受けやベランダや自転車置き場状態を調査し、現場の撮影、近隣への聞き込み等を行い調査報告書を作成しました。調査員がインターフォンを鳴らした際に室内から物音が聞こえましたが、ドアを開ける気配はありませんでした。当社の調査報告書はそのまま裁判所に提出していただける書式となっています。
当社では関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県など）、東海エリア（愛知県、岐阜県、三重県など）の付郵便、公示送達のための現地調査は、依頼された地域在住スタッフが行いますので、調査に必要な交通費などの諸経費も安価になります。また、不動産引き渡し命令のための現地調査も行っていますので、お気軽にお問い合せ下さい。
付郵便調査 公示送達居住所調査 不動産引き渡し命令現地調査 東京都 全国
