株式会社エコワークリサーチ＆コンサルティングが考える「企業信用調査」と実情
「企業信用調査」は分別して考えるべきでは
企業信用調査は弊社では受注の多い商品ではありますが（エコワーク）昨今の企業の考え方が変わりつつあります。
（１）企業自体の業績が信用性
ひと昔は前は新規の取引先の何が不安だったのかと言うと「売り上げ」や「利益」「借入金」だったはずです。
一言でいえば「商売が順調なのか」という事です。企業の状況＝借入金や売り上げだったのです。
例えば、銀行や金融機関ならば、融資先企業に決算書を提出させ会社「数字」と資産をにらみます。
そしてスコアリングカードに必要事項を入力し、経営状態を確認しますそれは「点数化」できる仕組みなっているので
す。企業を点数で評価し融資を実行するスタイルです。もちろん面談等もありますが、それよりも点数が優先されます。
特に見ている所は資産関係です。企業の信用調査も同様な内容が必要になります。問題は一般調査会社が資産関係も含む
調査が可能か否かと言う事になります。になり金融機関が融資の実行有無を決定するのです。
企業信用調査はメイン銀行から融資を受けているのか？銀行以外の金融機関から融資をうけていないのか？債務超過はお
（２）探偵は内定調査で企業信用調査は可能なのか？
では、探偵会社が内定調査（対象企業の知らない間に調査を進める事）を行いそれらの事業情報を取得できるか否かと事
が課題になってきます。内定調査は周辺から情報を得る調査の事を言いますが、例えば取引先から情報を得る為に、取材
を進めて承諾を得れるでしょうか？１００社くらいに取材を申し込めばもしかすると、１社くらいが情報を得れるかも知れませんがその程度なら大変制度は悪いですが、調査会社はこの事を平気でやってきます。つまり報告書には「情報が得る事はできなかった」と記載するのです。もちろん情報を得る事ができなかっても調査料金は発生します。個人情報がささやかれる今、信用調査を内定で行う事は不可能と言っていいのです。一般的な調査会社の報告書には判明出来なかったと書かれています。しかし、ほとんどの企業信用調査は帝国データーバンクや東京商工リサーチの報告書を引用しているだけといっていいと思われます。
もはや内定調査で企業信用調査不可能ななのです。
通常の内定調査では、もはや企業信用調査は不可能なのです。直調（直接の調査）以外で企業の決算書情報を得る事は
それこそ犯罪行為ではないでしょうか。過去に裁判を提起していてその証拠に決算書がついているとか、インターネット
に決算書が公表されている以外は、まず、不可能と考えていいと思います。それでけ個人情報保護法が有る中、他社の情
報を得る事は難しいのです。直調調査で相手の企業から承諾を頂ければ調査は可能ですが、そう簡単に答えてくれませ
ん。探偵会社が対象会社調査のお願いに行っても断れるのが落ちです。
（３）どんな方法で企業信用調査を行う必要があるのか？
企業内容も重要ですか「リスク」という意味では代表者や株主の個人信用調査が重要になってきます。その人物（代表取
締役や大株主）がどのような人物なのか。他法人も経営していないのか。どんな法人を経営しているのか。など周辺情報が重要になってきます。企業信用調査と与信調査は全く違います。金融機関は返済力を審査するに対して企業信用調査などは反社調査や人物調査を行うのです。結局数字的に問題ないと判断しても銀行などが返済できていないのは、この人の部分を見ていないからなのです。いくらスコアリングカードに問題無い場合でも人に問題があれば、なんの意味もありません。
目的にもよりますが、企業信用調査は反社調査などを含め様々な角度から行う必要があるのです。
今までの企業信用調査は意味を成さず。新しい企業信用調査を確立すべきです。
疑っているので信用調査。でも取材は全部信じる？
そもそも、信用する事ができないので調査を行っているのですが、肝心な調査の中身は疑う事の知らない、性善説では
なんの意味もありません。悪意ある対象者ならば、決算書の粉飾も簡単に行います。決算書作成は税理士が
行ったとしても、ずるいテクニックを使い粉飾している場合も少なくはありません。実態と照らし合う調査が行わなけれ
ば、気が付く事はできないからです。このように、企業信用調査は個人情報保護法などで、内定調査が不能ならば、同意
を得て直接取材するのですが、だからと言って取材先が全てを正直に返答する義務はないのです。
これに対して、調べる側は、手立てが無いと言っていいでしょう。しいて言うならば、裁判記録や反社情報などを実施し
信用できる、事実的な情報を取得する必要があります。過去の裁判記録や反社情報などは、嘘はいいません。反社情報は
上場企業であれば企業防衛対策協議会などの組織を活用する方法もありますし専門的な調査会社に依頼する方法もありま
すが、裁判記録は情報を保有してる調査会社の数は国内ではごく一部です。取材に応じてくれる企業対象者が商工リサー
チなど一般的なリサーチ会社取材会社で事が済みます。しかし、この手の取材会社は「性善説」で取材を行いますので、
悪意ある対象者先にはなんの効力が発揮しません。なぜなら、虚偽取材に対しての対策を持っていないからです。
まとめ
性善説の企業信用調査なら東京商工リサーチなで十分賄える。
悪意ある取材先の対応は裁判記録や代表者や株主などの人物調査や反社調査が不可欠
できれば、過去の裁判記録調査を行う方が賢明。