地方裁判所「裁判記録」とは。「開廷予定表」民事事件記録の検索の必要性

地方裁判所「裁判記録」とは。「開廷予定表」民事事件記録の検索の必要性
探偵が合法的に情報収集する実例の一部です。

弊社(探偵エコワーク)は東京地方裁判所、名古屋地方裁判所、大阪地方裁判所などの民事事件記録を過去10年以上保有しております。裁判記録は「開提予定表示」という名称で各裁判所のその日の裁判予定が明示されています。
開示されている情報はあくまで「弁論」のみで「弁論準備」などは公開されていないのです。ですので弁論では無い法廷は、この予定表には記録されていません。

開廷予定表示には「原告名」 「原告代理人名」 「被告名」 「被告代理人名」 「事件名」 「事件番号」 「法廷番号などが記載されています。
もちろん、刑事事件 民事事件の両方の事件を調べる事ができます。当事者や傍聴を希望する人は、この「開廷予定表」を見て各法廷に行く段取りになっているのです。

以前は被告名または原告名のみで裁判記録を調べることができた!
もちろん民事受付で法廷番号を尋ねねる事もできますが、それは被告名原告名事件番号が分からなければ、法廷番号を知る事はできません。以前は「被告名」「原告名」のどちらかが分かれば、事件番号や過去の裁判記録を教えてくれました。
そうなんです!過去に有った全ての裁判と、その事件番号などを知る事がでたのです。
一部の弁護士は事件を受任した後に、訴訟の相手方がが過去に同様の事件を起こしているか否かを調べる事ができたのです。なぜなら、これから訴える相手は過去にも同じ様な事件訴えられている常習者ですよ。と裁判所に訴える事ができたからです。その他にも様々な情報を裁判履歴から得る事ができるのです。例えば裁判に出された証拠関係の書類の全てが閲覧できるもです。過去の裁判記録が分かれば、次に裁判の中身つまり原告と被告の全ての提出書類を閲覧する事ができるのです。この手続を「閲覧申請」といいます。だれでも裁判所に申請すれば特別な理由がなくとも過去の裁判記録の全部を見る事ができるのです。大変便利な手続きだったのです。

「閲覧」できれば添付、住民票、戸籍、その他証拠物の全てを見る事ができる!
閲覧は原則的に、コピーなどはできませんが見る事は大丈夫です。また内容を書き写す事もできます。
東京地方裁判所は専用の部屋「閲覧室」があり、部屋内にのパソコンを持ち込んで打ちむ事もできます。実際閲覧室に行った事のある方ご存じたと思いますが10名以上の閲覧人がパソコンに向かい無言で打ち込んでいる姿を見ているはずです。閲覧書類の中には当然証拠物も含まれており、添付書類や甲号証や乙号証も全て含まれています。これは特別なことでは無く、誰もができる法律上の権利だったのですが・・・

事件番号を調べるには「原告名」「被告名」の両方が必要!
しかし平成28年頃から東京地方裁判所のみで制度が一部変更されました。閲覧するには「原告名」と「被告名」もしくは「事件番号」が必要になったのです。
過去には被告名原告名のどちらかを言えば過去の記録を調査して事件名事件番号を特定できたのですが、この部分が改正されたのです。どうやら、東京地方裁判所民事事件記録のみに手続きが集中し業務が混乱するというのが主な理由なようです。確かに東京地方裁判所異常に多忙です。他の裁判所では事件のとりあつかいが天地ほど違います。「閲覧室」があるのも探偵エコワークが知る限り東京地裁しかありません。大阪地方裁判所や名古屋地方裁判所には閲覧室はありません。
その他主要な裁判所にも閲覧室は無いはずです。東京地方裁判所は日本で一番忙しい裁判所なんのです。そして、この東京地裁の動きに他の裁判が足並みを合わす形になり全国の裁判所が、東京地裁と同制度で「閲覧」を運用するようになったのです。

誰でも簡単に「閲覧」ができたのは昔の話
こうして、事件期記録を誰でもかんたんに閲覧する事ができなくななったのです。
そこで、このような事態を10年以上前から探偵エコワーク予測していたので、過去の10年以上前から
全ての事件記録を毎日情報保有するようになったのです。今でも人物調査やM&A目的の調査を行う場合この裁判記録調査は欠かせません。残念ながら、5年以上前の事件については、訴状と判決書しか閲覧できなくなりましたが、これは膨大(書面)の各裁判所が保有する事が難しくなったので一部の記録を破棄しているからです。同様に法務局は会社登記が約5年不動産が約10年で記録が廃棄されます。地方の裁判所などでは5年以上前の記録でも保有している場合がありますが、東京地裁はこの例外は無いと思います。

裁判記録は個人情報の「るつぼ」?
刑事事件の記録は犯歴と言っていいと思います。誰が何時どんな刑事事件の被告になったのかが鮮明に記録されています。個人情報保護があったとしても裁判制度の上に同法が有るわけではないので、裁判所の記録を見つける事ができれば、様々な調査の可能性があると言うことでです。悲しいかな、探偵や調査業社、興信所などもここまでの情報を保有している所は非常に少ないと思います。何故なら、大変手間がかかる膨大な作業なのです。裁判記録にご興味ある方は探偵エコワークにお問い合わせください。

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