被反社調査をご存じですか。

反社調査や反社チェックはM＆Aを行う際には必ず必要な項目になっていますが、ネット上できる簡易調査だけでは
もしもの時に「調査したと」「瑕疵はない」と言い切れるでしょうか。上場企業やそれに準じる企業などでは必ず、内定調査を行っています。内定調査とは対象者や対象法人法（株主や取引先　代表取締役）などをに内定をかけて内部情報を含め過去に遡り調査を行う事です。弊社では専門機関が保有するデーターベースを元に独自に内定調査を行い反社組織との関りの有無を徹底的に調査しております。何故なら、単なるメディア情報などは氷山の一角に過ぎず本当の意味での調査とは言えないからです。また、反社組織に属する悪意ある人物は本名で活動をしていない事が多く俗にいう「渡世名」で活動している事が多いです。もし、偽名で活動していればデーターベースの反社調査などなんの意味もありません。また、直接的な反社組織以外にも間接的な組織を使い活動している輩も少なくはありません。このようなケースに遭遇してから再調査を行って既に状況は悪化している可能性があります。また、マニュアルの必要性も重要です。例ええば、「過去５年以上前に反社組織に属していた人物がその後一切組織とはかかわりが無い場合、その人物は反社と言えるのでしょうか。」この問いに対応できるのが「反社マニュアル」などです。このように一口に「反社」と言って様々な要因が含まれています。弊社では元警察幹部の指導による反社マニュアルの作成も行います。今日では反社対策は企業に大変重要な事柄なのです。