ガルエージェンシーは探偵業界でも最大手ではないかと思う探偵社で、フランチャイズ方式で全国展開していることでも有名だ。ネットで検索し、ウィキペディアを見てみると、「住民票不正取得・暴力団へ提供」として、以下の内容が見受けられた。
2011年、ガルエージェンシーのフランチャイズ店舗である、FC東名横浜の代表(当時)が住民票の不正取得で逮捕され、指定暴力団山口組系弘道会の関連企業との間で資金のつながりがあることを愛知県警察によって捜査された。不正に取得した件数は少なくとも1万件に上り、1件当たり1万円支払っていたことが捜査により判明し、戸籍法と貸金業法の違反の罪で起訴され、2012年3月22日、懲役2年6月の有罪判決が下された。弁護側は即日控訴したが実刑判決となった。尚、事件発覚直後、FC東名横浜はフランチャイズを除名処分となった。
「信用情報の不正取得」
2012年、ガルエージェンシーのフランチャイズ店舗である、FC東名横浜の代表(当時)他が、個人の借金などの信用情報を不正に取得していたとして、2012年1月に愛知県警に貸金業法違反（目的外使用）で再逮捕されている。愛知県警察によると、代表(当時)他が2008年11月から2011年にかけて、約2200人分の信用情報を不正に得たとみている。直接の逮捕容疑は、2011年6月、返済能力調査以外の目的で、指定信用情報機関「日本信用情報機構」から名古屋市の男性会社員の信用情報を不正に取得したことである。尚、事件発覚直後、FC東名横浜はフランチャイズを除名処分となった。
ガルエージェンシーは信じられない事件を引き起こしている。いくらフランチャイズ契約を解除したとしても、同じ看板で営業している事には違いが無いし、探偵や興信所が行っている反社会勢力組織との繋がりの調査（反社調査）で判断すれば、要注意企業であることは間違いない。なぜ探偵が暴力団と付き合っていたのか？
このあたりの説明が代表取締役社長からあった訳ではないので、コンプライアンス的には透明な企業とは言い切れない。
創業者である渡辺文男氏についてはウィキペディアにその経歴が記載されているが、20代前半のときにホステスと交際をはじめて、大物政治家とも交際していたため恫喝され土に埋められた。その後、何とか許しをもらい、選挙運動を手伝うようになる。このとき運動員の監視を主に任され、金銭の動きの調査、暴力団関係者との交流など、探偵業に近い業務を経験した。そこで探偵業はニッチで面白い職業だと気付き、当時は「探偵業の業務の適正化に関する法律（以下、探偵業法）」制定以前で、”興信所の半分は暴力団”と言われていたことから、業務システムを広報し、明朗会計にすれば仕事として成り立つと考え、26歳で探偵業をはじめ、36歳でガルエージェンシーを設立した、と記載されている。
記載の通り、普通の人とは言い難く、もしガルエージェンシーが上場しようとしても、証券取引所はそれを許してくれないのではないか？
探偵のフランチャイズは、少し異色なビジネススタイルだが、探偵業界の透明化を目指して欲しいものだ。