依頼地域
大阪府大阪市のO法律事務所様から大阪市内に居住している方の付郵便のための居住所調査依頼。
ケース
裁判所からの郵送物が届かない。
まとめ
今回は大阪市内の集合住宅の調査でしたが、当社の調査員が調査地に向かい表札の有無を確認し、在宅か不在かを確認し不在であったので、電気メーター・ガスメーターの作動状況、郵便受け、ベランダの使用状況を確認しました。次に管理人と近隣への聞き込み調査を行い、今回は管理人から対象者が現在も居住しているとの情報を得ましたので、必要な画像とともに調査報告書を作成しました。報告書はそのまま裁判所に提出していただける書式になっています。
当社では、全国どこでも一律１１，０００円（税込・交通費別途）で付郵便、公示送達の居住所調査を行います。調査は地域在住の専門スタッフが行いますので、交通費などの諸経費も安価になります。不動産引渡し命令に必要な現地調査にも対応していますので、お気軽にお問い合せ下さい。
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付郵便・公示送達調査