依頼地域
大阪府の弁護士事務所様から滋賀県草津市内に居住している方の付郵便のための居住所調査依頼。
ケース
裁判所からの郵送物を受け取らない。
まとめ
今回は集合住宅の調査でしたが、当社の調査員が表札の有無を確認し、在宅か不在かを確認し不在であったので、電気メーター・ガスメーターの作動状況、郵便受けの状況確認をしました。その他にベランダや駐車場、駐輪場の使用状況のから生活状況確認をして近隣や管理人への聞き込みを行いました。就業場所については、聞き込みからも聴取できませんでしたが、調査内容に基づき調査報告書を作成しました。報告書はそのまま裁判所に提出していただける書式になっています。
当社では東海エリア（愛知県、岐阜県、三重県など）、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県など）、関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）の付郵便、公示送達の居住所調査も依頼された地域在住の専門スタッフが行いますので、付郵便調査の交通費などの諸経費も安価になります。不動産引渡し命令に必要な現地調査にも対応していますので、お気軽にお問い合せ下さい。
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