依頼地域
東京都のＡ綜合法律事務所様から福岡県北九州市に居住している方の付郵便のための居住所調査依頼。
ケース
裁判所からの郵送物が届かない。
まとめ
今回は戸建て住宅の調査でしたが、当社の調査員が対象者の住所地に行ったところ、更地になっていました。近隣への聞き込み調査等を行うと、3か月ほど前に建物が取り壊されて現在の状態になったようです。現場と調査地であることが分かるような住所表示のある電信柱を探して撮影を行い調査報告書を作成しました。当社の報告書はそのまま裁判所に提出していただける書式になっていますので、お気軽にお問合せ下さい。
当社では、東海エリア（愛知県、岐阜県、三重県など）、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県など）、関東エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）の付郵便、公示送達の居住所調査は、依頼された地域在住の専門スタッフが行いますので、オートロック付き高層マンションでも調査可能ですし、場合によっては、ベランダ、駐車場、駐輪場の使用状況なども調査します。もちろん、調査に必要な交通費などの諸経費も安価になります。不動産引渡し命令に必要な現地調査にも対応しますので、お気軽にお問い合せ下さい。
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