「ありがとう!解決しました!」と言われる探偵社

取引先事務所例

「ありがとう!解決できました!」と言われる探偵社

私たちは、“日本で一番「ありがとう!解決できました!」と言われる探偵社”を
目指して、 お悩みの方の立場にたった調査及び事件解決のお手伝いをしている会社です。
例えば、浮気調査3ケ月間25万円。単発尾行12時間17000円 明朗会計で業界平均の60%OFFを実現!エコワークは
創業以来、積極的な付加価値の追求と、活発な改善活動で割安な調査価格を実現し、不透明な探偵業界に一石を
投じています。探偵業界の常識を覆す挑戦と革新力が、弊社の最大の強さです!

東京地方裁判所裁判 民事事件裁判記録調査 原告・被告名のどちらからでも調査可能です。判明した場合・事件番号・裁判日時・被告名・原告名・事件名が判明いたします。他裁判所も調査可能です。詳しくはお問合せ下さい。

弊社「エコワークリサーチ&コンサルティング」では法人・企業。弁護士事務所が抱える様々な民事・刑事事件に関する裁判証拠収集を得意としており、多くの事案を解決しております。他社では絶対にできない調査でも弊社にご相談下さい。必ずお力になれます!

多種多様な調査メニューと、他社では絶対に真似のできない最安浮気調査で確実に証拠を収集いたします。

弊社では弁護士法に基いて、コンサルティング料金や相談料金は一切ご請求致しません。

エコワークリサーチ&コンサルティングの特徴

証拠調査士という証拠収集のプロにお任せください


調査力+問題解決力
いくら調査が良くても、そのあと問題を解決しなければなんの意味もありません。
弊社では、問題解決の為のコンサルティング機能や新たな解決策の立案を最も得意としています。
これらを具体的に、ご提案するのが証拠調査士です。
彼らは問題解決のスペシャリストであり、専門知識と様々な経験などを持ち合わせております。
その上で、ご依頼者様の立場に立ち、最善策をご提案致します。
また事案に応じた適正な価格、これも大変重要です。

確固たる証拠と弁護士たちによって確実な問題解決へと導きます

リスクマネージメント&コンサルティング機能

単に調査だけを行うのではなく、ご依頼者様のご利益が最大限にに守られる方法をご提案致します。
また、弁護士や司法書士、会計士など士業との連携を積極的に行うことで、法律に基いて適切かつ安全に専門的な調査結果をご報告致します。そして、その原因や再発防止案なども積極的に、ご提案致します。更に弁護士など専門職では到底、思いつく事ができない解決策も、ご提案できます。諦めずに、まずはご相談下さい。

調査のオーナーはお客様です

全てはお客様の為に行います。お客様が目標を達成して初めて調査が成立します。
その為には、お客様とのコミュニケーションは必要不可欠です。
「全てはお客様の利益の為」これが弊社の信条です。

弊社は弁護士事務所や大手上場企業などが主な顧客になります。

弁護士事務所や企業は複雑な問題を抱え確実な証拠を必要としています。
弊社は長年の経験と実績から、これらのニーズに応え信頼のもとでご依頼を頂いております。

調査目的は最高裁判所が事実認定する証拠の収集です。

裁判で勝訴する為には、調査によって集めた証拠を提出する必要があります。
この証拠に基づいて判決となる事実を認定してもらいます。
事実認定するには、最高裁判例や過去の判例などに基いた証拠を取得しなくてはいけません。
弊社は、常にこの事を目標としています。
これには、証拠調査士や弁護士などの専門家による高い技術力と豊富な法律知識が無ければ、裁判所が事実認定する証拠を取得することはできません。

赤字が出ない適切な調査料金で調査をしております。

適切な調査料金で無ければ調査する意味がありません。
例えば、浮気・不倫の慰謝料がおおよそ200から300万円ほどです。
業者によっては調査料金が100万円を超え、更に弁護士費用が加算されると慰謝料300万円を超えて赤字になります。

弊社の浮気調査料金は25万円ほどですので、十分に採算が合います。
目的に応じた調査料金を構成しなければ赤字になって調査する意味を失ってしまいます。
常にお客様の利益と調査料金の構成を意識しています。

警察機関の調査機材と技術が無ければ調査会社ではありません

弊社は基本的な調査技術の他に特殊な調査機材を使用しています。
調査の最前線のアメリカ合衆国の警察機関が使用する機材を独自のルートで輸入しております。
国内の探偵学校で基本的な調査技法を学んだだけでは、現代社会の複雑な事案を解決する事は到底できません。
定期的に海外などで調査員の研修を行うことで、特殊な技術を取得しています。
これら最新の技術を取得しなければ調査会社とは言えません。

調査については、お客様に分かり易く説明する義務があります。

調査を成功させる為にもお客様からご依頼を受けた後、何をするのか説明無しで調査は行いません。
具体的な調査行程や調査方針、調査状況、調査ポイント、調査の進捗、裁判所での事実認定に必要な証拠についての考え方などをご納得頂くように説明致します。弊社では事実認定が大変重要なことだと考えており、プロセスに至るまで情報の共有が一番重要と考えています。