第三者委員会の設置支援サービス 

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探偵による第三者委員会の設置サービス

探偵社による第三者委員会の設置サービス

不祥事発生後、短期間のうちに第三者委員を選定し、企業ブランドの低下を最小限に抑えます

不祥事を起こした企業や組織が第三者委員会を設置する目的と狙いは、以下のようなものがあります。

  1. 独立性と中立性の確保: 第三者委員会の設置により、独立性と中立性を保つことができます。企業内の関係者や利害関係者によるバイアスや利益相反を回避し、公正な調査や評価を行うことができます。
  2. 信頼性と透明性の向上: 第三者委員会の存在は、企業や組織の信頼性と透明性を高める役割を果たします。外部の独立した専門家や有識者からなる委員会が関与することで、関係者やステークホルダーに対して調査や評価の公正さと客観性を示すことができます。
  3. 問題の解明と改善策の提案: 第三者委員会は、不祥事の原因や経緯を徹底的に調査し、問題の本質を解明します。それに基づいて、企業や組織に対して改善策や予防策を提案することができます。組織の内部では気づきにくい問題点や改善の可能性を指摘し、再発防止に役立ちます。
  4. ステークホルダーの利益保護: 第三者委員会は、関係者やステークホルダーの利益を保護することを重要視します。不祥事によって被害を受けた関係者の権利や利益を考慮し、適切な補償や是正措置の提案を行います。
  5. コンプライアンスの強化: 第三者委員会の設置は、法的規制やコンプライアンスの強化にも寄与します。関係する法律や規制に適合し、企業の倫理規定やコンプライアンス制度を改善するためのアドバイスや指導を提供することができます。
  6. 企業イメージの回復: 不祥事によって傷ついた企業や組織のイメージを回復するために、第三者委員会の設置は効果的です。

第三者委員会を導入する企業は、法的要件と規制遵守に留意する必要があります。以下に一般的な法的要件と規制についての概要を示しますが、具体的な要件は国や地域、業界によって異なる場合があります。企業は専門の法律アドバイザーや専門家に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

  1. 法律と規制の遵守:

企業は、関連する法律や規制に基づいて適切な手続きを実施する必要があります。例えば、企業ガバナンス法や労働法、個人情報保護法、証券取引法などが関連する場合があります。

  1. 独立性と公正性:

第三者委員会は、公正性と独立性を保つ必要があります。これには、委員会のメンバーが利益相反を避け、適切な選任プロセスが行われることが含まれます。

  1. 報告義務と透明性:

第三者委員会は、適切な報告書の作成と提出を行う必要があります。関係者への適切な情報開示や透明性も重要です。

4.  プライバシー保護: プライバシーの保護は、個人情報の機密性と個        人の権利を尊重するための対策や取り組みのことを指します。第三者      委員会の設置を検討する企業がプライバシーの保護に留意することは       非常に重要です。以下に、プライバシー保護の要点を示します。

  1. 個人情報の取扱い: 第三者委員会が関与する調査や評価において、関係者の個人情報は適切に取り扱われる必要があります。個人情報の収集、保存、利用、共有については、適用される個人情報保護法や規制に準拠し、関係者の同意を得るなどの措置を講じる必要があります。
  1. 機密性の確保: 第三者委員会が関与する調査や評価の結果や報告書は機密情報として取り扱われるべきです。適切な情報管理策やアクセス制御を実施し、機密情報の漏洩や不正利用を防止するための対策を講じる必要があります。

 

  1. 委員の義務と倫理規定:                                                           第三者委員会の委員は、関与する調査や評価において個人情報や機密情報を適切に扱う義務を負います。委員には倫理規定や秘密保持契約への同意など、機密性とプライバシー保護に関する指針を遵守することが求められます。
  1. データセキュリティの確保:                                                     第三者委員会が関与する調査や評価において使用されるデータは、適切なセキュリティ対策が講じられるべきです。データの暗号化、アクセス制限、システムの監視など、セキュリティに関する最善の実践を導入することが重要です。

 

  1. 透明性と関係者の通知:                                                           プライバシー保護においては、関係者への透明性と通知が重要です。関係者に対して、個人情報の収集や利用目的、保護措置について適切な情報明らかし実施する事も非常に重要です。

 

食品偽装・データ偽装・企業開示情報の虚偽記載・カルテル・反社会的勢力との接触等、起こるはずのない優良企業での不祥事が後を絶ちません。これらの事件では、被害者が多数に上り、企業に対する失望・不安が風評被害により、企業ブランドが突然、低下・消滅の危機にさらされる事になります。企業経営はリスクとともにあります。外部から侵襲してくるリスクもありますが、企業の中にこそ、業績を向上させたいプレッシャー、慣行による倫理観の低下等、大きなリスクが遍在している事が現状です。
リスクが現実化したときに、弊社では迅速に、適任の第三者委員(日本弁護士会連合会発行の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を基準にした)を選定し、事態の終息、信頼回復のお役に立ちます。

弊社の第三者委員会の主なメンバーは「元警察幹部OB」, 「元検察官」,(現役弁護士)「元裁判官」(現役弁護士)などで構成されております。又通常の第三者委員会と違い踏み込んだ真相解明は勿論の事, より具体的な「問題再発防止や解決策のご提案」及び, その後アフターフォローなども行っております。更に必要で有れば弁護士による記者会見の対応なども行っております。無論単なる「つるし上げ」ではでは無く, 企業様の第三者という立場を超えたご報告やご提案も差し上げております。(

詳しい事柄についてのご質問や具体的な第三者委員会の設置方法やご相談などがありましたら担当者がお手伝いさせて頂きます。

第三者委員会設置フロー

第三者委員の選定
※選定には中立性・専門性が必要

第三者委員会の設置・調査

●企業が自浄能力を有している事の表明

企業と利害関係を持たない中立的な立場から、調査と原因究明を行うのが第三者委員会です。
第三者の調査を受けるという姿勢が、企業が信頼回復に対する強い意志を持っている事の表明となり、また自浄機能を有していることへの期待を呼んで、事態終息への近道となることを忘れてはなりません。

●各ステークホルダーの利益を尊重しつつ、独立した観点から調査を行うことが必要です。

・慎重な事実認定
・従業員への配慮と協調
・経営陣に対するデュープロセス

社内の調査
社内で行った調査を、外部の独立した視点から検証させる、という選択肢もあります。調査の迅速性を優先させる場合は、柔軟な対応が求められます。

 

第三者委員会調査結果報告

●再発防止策の策定
第三者委員会とは別の弁護士によるアドバイスが好ましい場合がある企業の内部統制、PDCAプロセス上の実現可能な防止策を策定。

●関係各所への報告・開示
第三者委員会調査報告書の公表だけでは不十分な場合があります。社内向け、行政省庁向け、証券取引所向け、業界団体向け、公衆向け等に応じた開示。

●関係者の責任の分析
法的責任の有無を分析して、関係した役員、従業員への懲戒・解任、損害賠償請求等の適切な処分、処遇を決定する。

●関係者の処分
処分を行った役員・従業員からの反論への準備が必要。

●代表訴訟への備え
取締役の利益を守り、企業防衛との相克を考慮した弁護士の確保。

 

探偵エコワーク(株式会社エコワークリサーチ&コンサルティング)は、危機管理のエキスパートです。

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