企業信用調査サービス

●M&Aを視野にいれた企業信用調査
●一般企業信用調査
●債権回収目的による企業信用調査

■大手信用調査会社の調査方法と探偵社の違い

誰でもご存知の超大手信用 T商工リサーチやT国データバンクなどは探偵業の届出業者ではありません。彼らは対象企業に取材を申込み、直後インタビューをする形で報告書を完成させます。このため、事実では無い情報を返答されても、彼らはそれを確認する術を持ち合わせていないのです。また、彼らは情報を確認する為に内偵調査をすることもできません。取材自体を拒否されれば、調査はそれで完了してしまいます。ですから、実際に知りたい情報が得られない場合が多い事になります。

 

■何が知りたいのか? ■表面上だけの情報で十分なのか?

例えば、M&Aなどを行う際には、相手方から大方の情報は得られますし、また、弁護士なども介在するので安心感はあると思います。しかし、隠れた労働問題や社員も知らない裁判情報、更に株主の身辺情報は、相手方や弁護士や関係者から提供されるのでしょうか?

裁判情報は担当弁護士が知らなければ、相手方から特に告知してくれことはありません。そもそも弁護士にそのような情報網もありません。更に、一番厄介な反社会的組織と関わりの有無などの情報は、誰も告知してくれません。反社会的組織には、緻密に社会に溶け込んでおり簡単なデーターベース上で浮かび上がってくる分かり安い人物と、実際に社会で実働しており容易には分からない人物がいるのです。

このようなネガティヴな情報やネガティブな人物の存在を知らずに、企業の合併や取引を行う事自体が大きなリスクになります。社会に溶け込んで実働している反社会的組織の人物は、よほどの事がない限り自然に世に出ることはありません。トラブルが起きた後で初めて知ることになるのです。このような見えないリスクに対して企業は盲目です。

 

■東京地方裁判所のデーターが閲覧出来ない状態

平成29年位から、裁判のデーターベースは、被告名と原告名、もしくは事件番号を告知しなければ裁判所は情報を開示しなくなりました。そのため、大勢の弁護士は過去の裁判記録の閲覧が出来なくなり、より関係者情報の取得が困難な状態になりました。

 

■探偵エコワークの独自データーベース

探偵エコワークでは、過去10年間以上の裁判履歴を独自データーベースで保有しています。もちろん、係争中事案もデータベース化されています(原告名、被告名、事件番号など)。また、反社会的組織と関わりある法人などと契約している取引先や、士業士もデータベース化されています。この事によって、より正確に、より深く、更に内偵を加えて、お客様のリスクヘッジをご提供しております。

 

■負の企業信用調査

探偵エコワークでは、企業信用調査の一環として、対象企業の借入金調査も行っています。
これにより、その企業の「健康状態」が把握できると共に、適切な取引の上限金額をも把握する事が可能です。これは取引企業さまから見れば、非常に重要な情報と言えます。

 

■企業信用調査のご相談はお気軽に

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