反社会的勢力との関わり調査

全ての社員や取引先、関係各所の反社調査は不可能なのか?

暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会勢力との関わりは、銀行取引の中止など、企業に大きなダメージを与えます。
では、反社会勢力の組織(反社組織)はどこまで社会に浸透しているのでしょうか?

ある情報会社の調査によると、銀行以外の多くの企業と何らかの関わりがあると言われています。反社組織は世の中に浸透していると言っても過言ではありません。

反社調査は企業が必要とするリスクヘッジです

企業に関わりのある全ての人物を数年前まで遡り、反社会勢力との関わりの有無を調べる調査(反社調査)を行うには、莫大な調査費用が発生しますし、内定調査で反社調査を行える調査会社は国内に数社しかないのが実情です。しかし、新規取引先や、問題を起こしそうな企業や、M&A先などは、慎重に調べておかなければなりません。
後で大きな問題が発生する可能性を考慮し、大きな損失が発生した場合の事を想定すれば、反社会勢力との関係の有無を事前に調査しておくことは安く実施できるリスクヘッジであると言えるのではないでしょうか。

 

先ずは反社組織との関り方について知る

では、反社組織または関係の有る個人との関わりとは、具体的にどのような場合があるのでしょうか? わかりやすく分類してみましょう。

1. 反社組織と直接関わりを持ち、何らかの利益共有をしている場合。
2. 反社組織と関わっている意識は無いが、実は知らない間に関りを持ち、利益共有している。
3. 反社組織と関わりはあるが、利益共有はしていない場合。
4. 企業内の人物が、反社組織または、反社組織と直接関わりのある個人と、意識して付き合いなどを行なっている場合。
5. 企業内の人物が、知らない間に、反社組織または、それに準ずる個人または組織と関わりを持っている場合。

1と3と4の場合は、反社会勢力と何らかの関りがあることを自認していますが、2と5の場合は当事者が気づいていません。その場合はどうすればよいのでしょうか?

最近では、お笑いタレントのカラテカさんが5の付き合い方しており、それが問題となり週刊誌などに知られ、吉本興業を解雇されたニュースが報道されました。しかし本人は反社組織の付き合いを「知らなかった」と否定しています。では、彼はどのように交友関係の整理を行えば良かったのでしょうか?

確かで信頼出来る人物から紹介して貰った人物と付き合う

では、カラテカさんや吉本工業の複数のタレントが、反社会的勢力と関わりがある人物と、どのような接点でお付き合いを始めるようになったのでしょうか? お付き合いが始まるきっかけが何かあったはずです。
反社的な人物は、新しい交友関係を常に模索しています。彼らにとっては、新たな交友関係を探すことが一種の営業活動になっており、常に新しい人脈を探していると言っていいでしょう。この事を意識して人間関係を構築したいものです。

社内や業界団体で反社マニュアルを導入することが重要

反社マニュアルを導入している企業は少なくありません。大手メガバンクなどでは明確に反社の定義(反社会勢力の定義)を持っています。例えば、雑誌などメディアが報じた人物や、簡単に反社チェックできる人物とは付き合いませんし、警察機関などとも情報共有を行っています。
また、1社で難しい場合は業界団体が代位して調査を行っている企業もあります。各社で独自のリスクマネジメント機能を展開しているのです。

反社調査サービスのご依頼は探偵エコワークへ

探偵エコワークは、簡単なデーター調査から内定調査、さらに、定期的な調査など、お客様のニーズに合わせた反社調査サービス(反社会勢力との関係の有無を調査するサービス)を行っています。企業や弁護士事務所、業界団体などからのご依頼で、反社調査を多数手がけています。また、反社マニュアル導入のコンサルティングも行っています。
詳しくは、お気軽にお問合せください。

 

【反社会勢力チェック】サービスのご案内

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