・債権回収目的の資産調査(隠し資産も含む)

債権回収、金銭問題解決

【無料相談】債権回収の調査料金と内容 僅かな着手金で債権回収まで長期間調査を実施致します。

弊社では差押え可能な財産・資産や債権(隠し資産も含む)を探し出すことができます。

具体的な調査につきましてはこちらをご覧ください。

    • 債権回収目的資産調査などについてのご相談

無料でご対応させて頂きます。

    • 差し押さえ可能な財産(銀行口座・動産不動産など)を探し出す調査

着手金:1万円~
成功報酬:回収金から3%~10%

    • 差し押さえ可能な給与・売掛金など様々な資産を探し出す調査

成功報酬:5万円~20万円程度

    • 自主返済へ持ち込むために必要な情報の調査

着手金:1万円~
成功報酬:訴額に応じ変更

    • その他、隠し資産などを探し出す調査

成功報酬:回収金から3%~10%

債権回収目的調査は、あくまで資産など差押可能な資産や債権を探し出す調査です。従いましてお客様を代位して債権回収業務を行うものではありません。

弊社なら豊富な経験と知識であらゆる金銭問題に対応します。事案によっては自主返済に持ち込む事も可能です。

私たちは長年あらゆる金銭問題のご相談・ご依頼を受け多種多様な事案を解決してきたことで多くの知識や経験を得てきました。法的な問題が発生したときや,相談したい事案があるとき,皆様はこのようなお悩みなどをお抱えしておりませんか?

  • 専門家に相談・依頼すると費用が高いのではないか。
  • 専門家に相談・依頼するほどのことではないのではないか。
  • そもそも,専門家や士業や,その他いろいろな相談先がありすぎてどこに聞いたらいいのかよく分からない。

どのような事案が債権回収できるか、どのようにすれば回収可能かという知識・経験の蓄積は、他の専門家や士業の先生方では経験できないものも多くあります。

私達はこれまで下記のような事案などに関しまして解決をしてまいりました。

債権回収調査目的の事案

  • 裁判で勝訴判決を獲得したが支払が滞っている
  • 訴訟前に資産の仮差押えを完了したい
  • 裁判で和解が成立したが和解金が支払われていない
  • 交通事故などの賠償金・慰謝料が支払われていない
  • 詐欺・横領など不法行為の損害を回収したい
  • 差押えを行っても回収ができない
  • 資産のありそうな債権者から回収ができない
  • 損害金の立証資料を作成したい
  • 未公開株購入に伴う株式詐欺の被害にあった
  • 詐取された金品の回収を行いたい

上記のことで金銭問題や債権回収についてお悩みなどがございましたら、解決の糸口に向けて、豊富な知識・経験を積んだ私たちへ一度ご相談をください。無料でお受けしております。

債権回収業

債権回収調査で財産を調査して強制執行を行います。弁護士事務所やファクタリング関係個所に非常に有効です。

債権回収するにあたり様々な問題が発生します。
その中で最も多いものが「相手の財産が何もない」「どこにどういう財産を持っているのか分からない…」その結果…強制執行もできないというケースです。

また、裁判などの判決で支払い命令等が出ても、その結果だけでお金に代わるわけでもありません。国が代わりにその支払いに応じてくれるわけでもありません。現実には、「裁判に勝った」というだけでは、相手が支払いに応じないというケースが多くの割合で起こっております。

そこで、「相手の財産があるかないか? あるならどこにあるのか?」
これらを調べる作業、つまり「財産調査」が欠かせないのです。これを行うことで強制執行が可能となります。
財産調査は資産の保持形態が複雑な場合もあり調査会社に任せることが効果的です。
弊社は、それら債権回収調査の知識や経験を多数持ち合わせたプロとして調査致します。

また、調査内容については、強制執行による回収をきちっと行えるだけの「差押債権目録」に記載できる情報が不可欠です。本コンサルティングでは、ご相談いただいた際に毎回独自の調査を行い、大手調査会社では見えてこない、効果的な情報をご提示致します。

債務者探しについて

※債務者探しなどの人探しが目的になる場合は別途、家出人調査などの調査契約が必要です。
​※債務者との面談や実地調査を行う場合には別途重要事項説明書など書面の取り交わしや契約が必要です。(※この場合特に費用は発生致しません。)

留意点(ご契約を検討している方は必ずお読みください。

  • 実際の回収・差し押さえなどの対応は必ず弁護士が必要になります。
  • 本調査は必ず債務名義が必要になります(ご契約を行う場合には、訴状や債権が確認できる書面「債務名義など」が必要です)
  • 債務名義や訴状が無い場合には、債務名義などを取得して頂くか、必要であれば作成可能な弁護士をご紹介いたします※裁判所 HP参照(債務名義とは)
  • 債務者に財産や隠し財産が無い場合には期間を明けて再度調査を行うことをお進めしています。(※契約が継続中の場合には新たな着手金は発生いたしません)
  • 着手金につきましては、大変申し訳ございませんが、着手を行いましたらご返金できません(※但し着手してから10日間以内の場合はこの限りではありません。
  • ​本サービスは債権回収を目的とした資産調査などです。従いまして弊社が代位して回収業務を行うものではありません。
  • 本サービスは特定商取引商品に該当しない商品です。従いましてクーリングオフなどについて対象外な商品です。※消費者庁HP参照
  • 本サービスをご契約なされる場合、お客様自身がサービスの趣旨、性質、リスクなどを十分にご理解戴く必要がございます。また、弊社の方から契約の勧誘、強要などを行うことも一切ございません(ご質問などには無料で大いにお受け致します)
  • ​ご契約を締結する場所は原則弊社建物をご指定させて頂きます。しかし、やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 大切なお金を何らかの理由で逸失され、大変お困りの事と存じますが、今一度、冷静にご契約をご検討頂くことをお勧め致します。
  • 回収までには時間かかる事もあります。お急ぎの方は再度ご検討下さい。